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労働審判 デメリットについて

 
労働審判のデメリットについて説明しています。

労働審判のデメリットって?

 




デメリット

 


・請求金額が満額もらえるのは稀。
・通常訴訟へ移った場合、申立書以外は1からやり直し。
・集団での申立てはできず、あくまで個人VS会社。
・申立てが地方裁判所のみ。
・地域によって審判委員会の質が悪いところがあるらしい。
・解決後、内容の公表ができない。




ここでも赤字の部分をみていきましょう。





「請求金額が満額もらえるのは稀」

 



中には勘違いしている人もいるかもしれませんね・・・



労働審判はの特徴として
基本的に和解(調停)を第1の目的としています。



もし未払い賃金が100万円で、請求金額も100万円だったら、
請求金額100万円が交渉金額の上限となります。
つまり交渉金額が100万円からスタートして、下がるしかないということ。



「100万円は絶対ゆずれません!」
「うちは50万円までしか出せない・・・」

「わかりました。じゃあ80万円でいいですよ。」
「頑張っても60万円までしか出せない・・・」

「じゃあ70万円で。」
「わかりました。何とかします。」



こんな感じでお互いの歩み寄りによって支払金額が決まっていくので、
交渉スキルが高くない素人にとっては、なかなか難しいです。

これを解消する方法というか、テクニックはまた後でお話しします。





「地域によって審判委員会の質が悪いところがあるらしい」

 



こんなこと言うと、たぶん怒る人がいるでしょうね。(^_^;)
今はどうか知りませんが、H県の審判委員会は
知識の低さや常識がなかったり、
労働者目線で見れなかったり・・・

あるNPO団体の労働問題にたずさわっている人に聞いた感想なので、
間違いなくそうだ!とは言えませんが・・・



また地域によって違いがあるのも事実です。

東京では労働審判で「付加金の請求はできない」とされているようですが、
ほかの地域ではできるとか。



こればっかりはどうしようもないので、
証拠の充実と心証を武器にがんばるしかないですかね。





「解決後、内容の公表ができない」

 



意外と、このデメリットが理由で
労働審判制度を活用しない人が多いようですね。



通常訴訟だと全てを開示できて、裁判記録も公開できます。
「判例」が裁判所や裁判所HPにありますが、そういった公開ができるんです。

⇒ 裁判所HPの「判例」へ行く



でも労働審判だとそれができない。
なぜなら・・・



和解の条件(調停条項)に絶対入れられてしまうから。



だから私の場合も、相手や人物・団体が特定できないようにしているわけです。

この条件をやぶってしまうと
訴えられるかもしれないし、
審判の内容自体が白紙に戻るかもしれない。



みんながやっている労働審判のブログなんかで
最後の方だけあいまいにして、
詳しくどうなったのかが書かれていないのは
そういう理由なんですね。



そういった理由で、労働審判がどういう結果になるのか?
っていうことが広く伝わらないのはいかがなものかと・・・





まあ、こんなとこですかね?

でもこれは私が思うメリット・デメリットであって、
あなたが思うものとは違うかもしれませんね。
個人個人で状況や事情が違うわけだから・・・ね。



でも少なからず、私はこう思うのです。





このメリット・デメリットをうまく活用して
「勝つ」ための作戦は立てられるのではないですか?




では、次は労働審判の具体的費用についてお話しします。




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