不当労働にあったら？

不当労働の対処法について説明しています。

あなたが不当労働に陥ってしまったら？

 

『本当の損（妥協点より下回る場合）』＝『不当労働に値する』


この場合に初めて、会社と争うのかという判断をすることをお話ししました。



そしてあなたが争うという判断を下した場合・・・





あなたへどうしてもお伝えしたいことがあります。
これだけでも頭の片隅に入れておいて欲しいのです。



「辞める覚悟」



会社の利益を重視し、残業代を支払わない悪質な会社はあとをたちません。

会社がすぐに改善・対応してくれるのであればそれにこしたことはありませんが、
そういった会社は少ないのが実状です。

リアルな話、正式にそれらの残業代などを会社へ請求すると
普通会社にいづらいですね。

引き続きこれからも勤務ができるという
強いハートの持ち主であればきっと問題ないのでしょうが・・・



となると、

退職を決意してから請求や何らかのアクションを起こす人が多いのでは？

実際に私もそうでした。





「別に請求するだけだから・・・退職なんてさらさら考えてないよ。」


それでは考えが甘いというちょっとキツイ言葉を贈らざるをえませんね。





基本的に私は「労働者は弱い」と感じています。
事実そうでしょう。

本来なら使用者(会社)と非使用者（労働者）は対等だという決まりごとがあります。

なぜなら労働者は『労働基準法』で守られているからという理由なのですが、



それはあくまで労働者がアクションを起こした際のお話です。
アクションを起こさなければ・・・そういうことです。



・露骨な嫌がらせを受けるかもしれないし、
・どこかに左遷されるかもしれないし、
・同期は昇給しているのに自分だけなかったり、
・周りのみんなから何となく避けられたりするかもしれないし・・・



こんなことに耐えれないというのは、ごく当たり前だと思うんです。

でも現実が想像できないというか、
自信過剰な人は、その辺の覚悟が甘くて
後々大ダメージがきたりするんですね。

いやがおうにも、会社を辞めざるを得ない状況とともに。



その大ダメージを回避するためにも、『退職する覚悟』が必要になってきます。



ただ気を付けてほしいのが、

間違っても、退職してから争うという判断をしないように！



後にお話ししますが、証拠集めは必ずやらないといけません。

退職後だと会社との関係性がなくなってしまうので、証拠集めどころか
会社への出入りさえほぼ不可能になってしまいますからね。

 

では実際にどう請求するのか？

 

あなたは既に弁護士のＨＰや行政書士のＨＰなどを見て、
ある程度の知識を持っているんではないでしょうか？

もしまだなら、検索するとすぐにたくさんの情報が出てきますので、ぜひご観覧ください。



下記が、それらＨＰなど請求の仕方として載っている方法です。






私もこの順番で行なって、労働審判で決着をつけています。

しかし、そこには当然苦労が伴いました。



会社と具体的にどう交渉したらいいのか？
内容証明の具体的な記載内容は？
労働基準監督署に具体的に何を何のために言うのか？
労働審判の具体的な進め方は？・・・



前に話しましたが、私は専門的知識はなく、おそらくあなたと同様に
ネットで検索そたりして知り得るぐらいのものでした。



ネットで検索したら、正式なやり方は載っているのに、
私の目的の『勝つための作戦を練れる情報』はなかったのです。



それもそのはずですね。

弁護士や各士業などはビジネスとしてやっていますので、
全て詳細に語ってしまうと、本人で解決してしまって依頼料がもらえません。



そこでこのサイトが活用できると思います。
私の経験・知識・考えを全てを動員してお話ししています。





ただ、勘違いしないようにしてほしいのですが、
分からない・面倒だから・自分でやる勇気がないなどといった理由で
金銭的にも支払うだけの余裕があれば
弁護士に依頼することが最も確実な方法です。







しかし、上の料金を払うことが出来ない人や
それが原因で泣き寝入りするしか方法がない人にとっては
私の話が役に立つでしょう。

 

個人でやる理由

 

会社へ残業代請求など行なったことのある人はすぐに理解できると思いますが、
１個人でやっても限りなく請求は拒まれます（経営者によりますが）。



頑張って内容証明を出したとしても、作成・発送が個人（素人）なので
会社は甘くみて、ただの脅しとしか受け取らないのです。

私の場合もそうでした。



この内容証明が弁護士さんや各士業さんからの発送であれば
会社は「裁判」「訴えられる」という文字が頭にインプットされて、
びびって支払うことが多いようです。



しかし、弁護士さんなどへの内容証明作成・送付依頼料が
一概には言えませんが、相場として3万〜5万円がかかります。

私は内容証明だけでそんなお金を払いたくはなかったので、
自分で作成・送付しました。



会社は請求を拒んだので、労働審判することを選びました。

労働審判制度は個人だけでも、戦い勝つことが可能だということを知ったから。



さらに解決期間・回収予想金額・経費・想いを、
まさしく損得勘定で考えて、慎重に判断したわけです。

もちろん個人でやるリスクも考えてそうしました。

この辺が感情先行でやった人たちと大きく違う点ですね。



この個人でやるメリット・デメリットについては
後ほどお話しします。



まずは、請求すべきかそうでないか？を
真剣に、慎重に判断してみてください。