労働問題　無料相談のメリット・デメリット

労働問題の無料相談・NPO団体について説明しています。



無料相談について。

私が弁護士の無料相談を受けたことは前にちらっとだけお話ししたんですが、覚えているでしょうか？

⇒　対処法�B：証拠の集め方



弁護士さんはビジネスとして無料相談をしている。
その先にある依頼料が目的。
無料相談はその対価の窓口でしかない。
だから、無料相談で全部は解決しない。



簡単に言うと、こういうことです。

弁護士さんの無料相談は「営業」。
売りたい商品は「依頼」。





実際サイトに依頼料は書かないで、

「無料相談の際、依頼料等の説明をさせていただきます」

という弁護士さんもいます。
あなたも見たことがあるんではないですか？



あの手この手で、必ず「まずは相談してください！」という
「契約をしてもらうための無料相談」をするんです。



でも、普通一般人はそこまで考えていません。
問題の解決方法を知りたくて無料相談をしますよね？



でも無料相談で全部解決したら、弁護士さんはくいっぱぐれ。
だから総合的なアドバイスしかもらえません。
残念ながら。



弁護士がやっている無料相談は、
「弁護士のための無料相談」ということを知っておいてください。



無料メール相談（テクニック１.）をする場合、質問内容を超具体的に１点のみ絞って相談すると、
それに対する回答がもらいやすいです。

あまり長文になってしまうと、総合的な回答だけしかもらえない場合があります。
注意しましょう。





ＮＰＯについて。

 

上記の弁護士さんと対極をなすのがＮＰＯ。

ＮＰＯ＝非営利団体

お金をもらわない、いや、もらえない団体です。



実は私も利用しました。

中には労働組合に入ったり、弁護士さんを紹介されたりというところもあるみたいですが、
私が利用したところは、普通に相談にのってくれました。
もちろん1円も払っていません。請求もなかったです。



ただし、弁護士さんではないので代理人・会社との交渉はできません。
申立書作成や証拠集めもしてくれません。
申立書の書式確認・法律で分からないことに答えるといったことしかしてくれていません。



でも、それまで1人で奮闘してきた私には、ネットや書籍で主張が正しいと分かっていても
不安というものがつきまとっていました。
しょうがないことです。だって初めての経験だから。



だから、私の主張に対する客観的な意見・知識をもらえただけで
安心感・勇気をすごくもらえました。





NPO団体は、弁護士ではないが、知識・経験がある。

「審判で裁判官とかに名前（団体名）出してもいいよ〜。」

と言っていたので、違法ではないらしい。

まあ私には関係ないことですけど。
違法だったら困るのは、その人達ですからね。
法的な見解や、知りたいことをが分かればそれでＯＫ。



最初メールで相談して、会う日を決めて事務所で詳細を説明。
主張が正しい（法的見解）という意見をもらい、安心。
申立書の書式（最後に以上って書くとか）の確認・説明。
履歴事項全部証明書の入手方法。
答弁書を受けての見解の確認。



そんなことで利用しました。
忙しいみたいで、会ったのは計3回。ほとんどメールでやりとり。



あえて団体名は出しませんが、全国で活動していると言っていました。
他にも困ってる人いたら紹介してほしいとも言ってましたね。



新手の貧困ビジネス？とは思いませんが、案件が増えればきっと助成金など
そういった資金獲得（増資）ということになるのでしょうかね？・・・





それで実力の程はというと、弁護士さんほど確かではないです。



というのも、私の質問に随時明確な回答をしていたわけではなく、

「知り合いの弁護士さんに聞いたら、やっぱり〜〜〜みたいだね。」

というような感じが多々あったので、やはり対価（お金）をもらった場合とくらべて、
「責任感」というものにそこまで期待はできないと感じました。



アドバイスも「何とか粘れ！」という漠然としたものでしたし。
最終決着の審判３回目期日の前は、時間が取れないという理由で会ってもくれませんでしたし。



だから私としては、参考としての意見・勇気をもらえるところという認識です。
決して「相談」の域はこえませんでした。





非営利団体を名乗った詐欺に注意！

 

日本はこれからも景気・雇用の悪化が進む、少なくとも改善傾向にないといったことを
専門家やなんかがＴＶやブログで説明しています。



となると、こういったＮＰＯ団体も増加し、専門に取り扱う弁護士・士業も増えることが予想されます。
それにともなって、関連するもののビジネス市場も開拓されるでしょう。

すでに、労働問題専門に取り扱う弁護士や士業を紹介する検索サイトなんかもあるぐらいです。



そうなると、必ずと言っていいほど悪徳ビジネスも開拓されます。

あなたが自分で判断し回避していかないといけないんですが・・・

その判断基準となる自分の目を強化するためにも
「自分で調べる・考える」ことが必要なんですね＾＾



騙されないように注意しましょう！