労働審判　審理　第１回期日

労働審判第1回期日で勝つためのテクニックを説明しています。



第１回期日の流れや具体的作戦を説明します。
テクニックは実際にわたしが使って効果があったものです。



第１回目は、主に申立書・証拠の確認。
答弁書・証拠の確認からスタートです。





それからそれぞれの主張に、審判委員会から質問され、答えるといった感じです。



争点がわからない場合でも、審判委員会の方が申立書・答弁書を見て
勝手に争点を見つけてくれます。

どこが食い違っているのか？
会社の違法行為はないのか？

などを詳しく知るために、たくさん質問されるでしょう。

たま〜にカマをかけるような質問をされるかもしれません。
実際私はされましたしwww
べつに怖がることなく、普通に受け答えしたらいいですよ＾＾



もっと自分の主張に信憑性を持たせたい・・・
もっと審判委員会に信じてもらいたい・・・

そう思っている人には、下に記載した「テクニック１.」を使ってください。





次に個別の質疑応答での勝つための交渉術を紹介します。

交渉術を使う相手は、会社へではなく審判委員会の人達へです。
会社に請求額を支払わせる・説得するのはあなたじゃなくて、審判委員会です。
だから審判委員会へ交渉術を使っていきます。






この３つが第１回審理で使う交渉術？です。
では見ていきましょう。





１−１.　この労働審判で解決したいという想いを伝える

 

個別質疑応答がはじまったらまず最初にやることです。

・労働審判が最終手段
・後がない
・解決しなかったら泣き寝入りになるという

１番初めにこの想いを審判委員会に伝えます。



これはどういう意味があるのかというと、
「あなたの労働審判に挑む基本ベース」を審判委員会に知ってもらう
ということです。



これを審判委員会に知っておいてもらわないと
解決する気がないとかまだまだ次があるとか勝手に思われて
最悪、じゃあ訴訟すれば？って思われてしまいかねないんです。



だから「これが最後なんだよ」という最終決着の想いを伝えてください。
審判委員会もそれに合わせて考え方を変えてくれました。



これから紹介していく交渉術も
この大前提があってこそ効果を発揮していくものなので、
ぜひ審判委員会に想いを伝えてください。



ただし、相手側（会社）には言わなくていいです。
わざわざ弱みを見せる必要はないですからね＾＾





１−２.　付加金を取り下げる

 

これは「付加金」はいらないということを伝えるということです。



私の場合は、審判委員会の方から先に話がありました。

個別での質疑応答に入ったら、引き続き不明点や主張の確認が軽く行われます。
相手側と入れ替わり、何度かお互いの主張を整理していきます。
そして早い段階から「金銭交渉」がはじまります。



多くの場合が、あきらかな会社の不法行為という状況です。
それは審判委員会も分かっているので、早い段階で金銭交渉に入る傾向があります。

⇒　労働審判の利用状況



「第２回期日までに終了した事件は、全体の約６１.６％」

第２回期日で終了しているということは、
第１回目から金銭交渉が行われているということです。



これからの時間はほとんどこの金銭交渉にあてられると考えたらOKです。
これからさらに優位な状況を作っていくためにも、
あなたが先に調停のための歩み寄りをしないといけません。



「和解して解決したいです！」



口で言うのと形にして言うのとでは、見え方・受け取り方が違います。
だったら付加金っていう滅多に適用されないものを取り下げて
歩み寄りとした方が得策です。



付加金を取り下げるというのは、
交渉で大事な要素である「歩み寄り」の意思を「形」で示すためにやる
第１の歩み寄りなんです。





１−３.　これ以上の譲歩はできないことを主張しつづける。

 

付加金を除いた請求金額を維持すること。
ようは高い金額で粘ることです。



「歩み寄り」すぎると、どんどん金額が下がってしまいます。
結果的にあなたが決めている「勝ちの定義」より下回ってしまう可能性が高くなるということです。



最大で３回の審議が行われる労働審判。
あと２回も残っているんです。



第１回から請求金額を下げると、審判委員会はもっといけるんじゃないか？と判断して

「妥協金額を考えてください。」

こういった言葉を言ってきます。
押しがどんどん強くなってくるので注意してくださいね。



「考えた結果の請求金額なので、一応次の期日まで考えてはみますが、
今の段階では下がることは決してないです。」

そう言って、私は粘りました。





審判委員会は、今回はこれ以上話しても無理かな？と判断した場合、
次の期日の日程を決めます。

審判委員会３人の都合のいい日時を話し合って提示されて、
あなたと相手側に都合をきかれます。

期日を早めてほしければ、言ってOKです。
できるだけ早く〜とか。



第１回としては、これで終了です。
会社がさっさと解決金（和解金）を払って調停となる可能性はないことはないですが、
期待しない方があなたのためです。
期待を裏切られると、やっぱりショックですから。





それでは、実際にわたしが使ったテクニックを紹介します。